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国の支援施策活用事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業の事業概要、施策の活用内容について具体的な事例を紹介しています。

事例 16
廃棄物処理の余剰エネルギー活用による地産地消エネルギーモデル
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金を活用した事例
地域の特性を活かしたエネルギーの地産 地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構 築支援事業のうち構想普及支援事業/ マスタープラン 策定)を活用
写真 1
写真 2
■ 事業及び発電設備の概要
本補助事業では、熊本市の西部・東部環境工場(ごみ焼却施設)の発電設備を一体化し、地域エネルギー会社の電源として熊本市の公共施設に効率的に供給する、電力の地産地消、再生可能エネルギーによる自立分散型エネルギーシステムの構築について検討した。
その結果を踏まえ、平成30年5月から、西部環境工場を運営するJFEエンジニアリング株式会社(JFEE)の子会社であるアーバンエナジー株式会社(UEC)より市施設(約170施設)への電力供給が開始され、自立分散型エネルギーシステムを構築した。
このことにより、年間1.6億円の電力料金の削減が可能となり、削減額の一部を基金として積み立て、その基金を活用し、平成30 年8 月から、ZEH やEV など市民や事業者向けの省エネ補助事業を開始した。
その後、平成30年11月にJFEEが100%出資した地域エネルギー会社(スマートエナジー熊本株式会社(SEK))が設立され、令和元年5月に熊本市がSEKに5%増資し、UECに代わり、官民連携による地域エネルギー会社(SEK)より電力を供給するようになった。
今後は、SEKが主体となって、避難施設(20施設)に大型蓄電池を設置することで、平常時は市の公共施設で使用する電力の過不足が調整可能になるとともに、災害時における電力の確保を実現。さらに、西部環境工場に近接する城山公園まで自営線を敷設し、そこにEV 充電拠点を整備することで、系統電力に頼らない非常時におけるEVによる電力供給システムも計画している。
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