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国の支援施策活用等事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業等の事業概要、施策の活用内容等について具体的な事例を紹介しています。

事例 2
葛尾村スマートコミュニティ事業
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金を活用した事例
資源エネルギー庁「スマートコミュニティ導入促進事業費補助金」を活用
写真 1
写真 2
■ 事業及び発電設備の概要
葛尾創生電力株式会社は、葛尾村スマートコミュニティの実現を目指し、平成30年10月に設立された。同社の主な事業内容は、スマートコミュニティ事業(葛尾村中心部でのエネルギー地産地消:特定送配電事業)、小売電気事業、太陽光発電所等の保守管理事業、葛尾村の振興に関する事業である。
福島県葛尾村内では、逆潮流ができないため、スマートコミュニティの構築に当たり、自営線、太陽光発電所、蓄電池を整備する必要があった。
このため、平成29年度に東北スマートシティ補助金を得て、マスタープランの策定を行い、平成30年度から事業構築、事業設計に着手し、令和2年度まで、資源エネルギー庁「スマートコミュニティ導入促進事業費補助金」を活用し、スマートコミュニティ構築の準備を進めてきている。
葛尾創生電力は、令和2年末に自営線への切り替え工事を終了させ、令和3年以降にシステムを本格的に稼働させる計画に従い、事業を進めてきている。高圧、低圧、一般家庭(100軒以上)向けに、切り替えが終了したところから電力供給しているが、供給電力のほぼ半分が地産地消の想定で、不足分は市場から調達する計画である。なお、自営線を活用し一般家庭に電力供給する事業は全国初である。
被災地を応援しようと考える人たちに電気を購入してもらうべく、出資会社である福島発電株式会社の県北メガソーラー発電所の電気を、特定卸供給の仕組みを使い販売することも検討している。
一般向けの電気料金は、東北電力よりも従量料金を若干下げている。トータルで1~2%安価となるが、別途、葛尾村の特産品をプレゼントする等で、切り替えのメリットを享受してもらおうと考えている。
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