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国の支援施策活用等事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業等の事業概要、施策の活用内容等について具体的な事例を紹介しています。

事例 4
みやぎ地域協同発電事業
地域を主体とした組織による第三者所有モデル事業の事例
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写真 1
写真 2
■ 事業及び発電設備の概要
平成23年3月の東日本大震災後、仙台市にて、エネルギーを自分たちの手で創り出したいという思いを持つ有志が集まった。彼らが中心となり、平成24年から平成25年の間に、「エネシフみやぎ」(エネルギーシフトみやぎの略で、普通の市民が将来のエネルギーを考える会)を発足させ、再生可能エネルギーの勉強会・視察などの活動を始めた。
次の段階で、実際に自然エネルギー事業を実現したいという思いが強くなり、当初、5人が賛同し、平成29年5月8日に、みやぎ地域エネルギー合同会社を設立した。仙台市をはじめとする宮城県で、地域の、地域による、地域のための自然エネルギー事業を実現するとともに、多くの人たちに共感してもらうことを目指した。
また、エネシフみやぎに生協(生活協同組合あいコープみやぎ)のメンバーが参加しており、生協の屋根のスペースが空いていることがわかった。そこで、あいコープみやぎ理事長・理事メンバーと相談を重ね、お互いがメリットあるモデルを作ろうという結論に至り、事業会社の設立・事業モデルの構築を開始した。設立後すぐに事業モデルを提案した。組織はドイツのエネルギー協同組合をモデルにした。ただ、組合法の関係で日本では実現できないため、合同会社(一人一票。組織的な運営が可能)を設立することにした。
あいコープみやぎ本社は、配送センター(冷凍冷蔵庫運用)でもあり、24時間常に電力を消費している。こうして、同センターの屋上に、太陽光発電設備(パネル容量:81kW、パワコン容量:49.5kW)を設置し、平成31年2月から稼働することになった。今回設置した設備での発電量はほぼ全量自家消費できる計画とした。
需要家との契約は、計測された使用電力分の電気代(東北電力の単価と同じ)を設備使用料として受け取る形を取っている(第三者所有モデル)。
■ PDFデータ・ダウンロード
詳細情報は以下よりご覧いただけます。

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