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国の支援施策活用等事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業等の事業概要、施策の活用内容等について具体的な事例を紹介しています。

事例 10
新曽木水力発電事業
小水力発電事業による観光地活性化の事例
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写真 1
写真 2
■ 事業及び発電設備の概要
鹿児島県の最北に位置する伊佐市は、周囲を九州山脈に囲まれた盆地を形成しており、平地の中央部を川内川が流れている。そこに、「東洋のナイアガラ」とも呼ばれる観光名所「曽木の滝」がある。新曽木水力発電事業は、この曽木の滝の流量、落差を利用した最大出力490kWの小水力発電所の運営を行う。
伊佐市、日本工営(株)及び新曽木水力発電(株)(日本工営100%出資、現工営エナジー)は、2011年11月1日に、「曽木の滝再生可能エネルギー創出事業」実施協定を締結し、曽木の滝周辺の小水力発電事業、再生可能エネルギーに関する学習型観光・教育啓発活動の推進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、事業を実施に移すことになった。
実施協定の主な内容は役割分担に関するもので、発電所の建設・運営・保有・管理並びに市と協力して学習型の観光を促進することが日本工営(株)の役割であった。
本事業において、伊佐市は、旧曽木発電所遺構等と組み合わせた学習型観光の推進による曽木の滝観光の活性化と、再生可能エネルギーの教育啓発活動を進めた。
また、(株)工営エナジーは、発電事業の事業主体となり発電所の建設、運転・維持管理を行い、日本工営(株)は発電所の建設資金と技術者を手当てし、観光振興及び再生可能エネルギーの教育啓発活動を支援することとなった。官公庁等許認可を取得後、2012年3月8日から建設着工し、翌年の2013年5月7日に営業運転を開始した。
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