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国の支援施策活用事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業の事業概要、施策の活用内容について具体的な事例を紹介しています。

事例 20
自治体新電力の熱電併給エネルギーマネジメント事業
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等相違新事業費補助金を活用した事例
「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 構想普及支援事業(事業化可能性調査)」を活用
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■ 事業及び発電設備の概要
鳥取県米子市では、米子市出資の自治体新電力「ローカルエナジー株式会社」を平成27 年12月に設立し、平成28年4月から米子市内の公共施設182施設に電力小売り事業を開始した。ローカルエナジーは、米子市内の廃棄物発電及び太陽光発電といった再生可能エネルギーを主要電源とし、自社単独(直営)で電力需給管理を行っている。
同社は、市内の下水処理場(皆生処理場)に、コージェネ設備を設置し、同処理場に電力自営線を通じた電力供給、市民プールと市民病院に熱導管を通じた熱供給を行うという設定において、新たに設置した制御設備と既に運用している電力需給管理システムとの連携による熱電併給エネルギーマネジメントを活用した電力小売事業及び熱供給事業の事業可能性を明らかにした。なお、この「再エネ電力需給調整と連携した熱電併給エネルギーマネジメント事業」は、電力管理業務を自前で行っている自治体新電力に展開可能である。
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■ PDFデータ・ダウンロード
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