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国の支援施策活用事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業の事業概要、施策の活用内容について具体的な事例を紹介しています。

事例 37
クリーニング工場における木質バイオマス事業
森林整備加速化・林業再生対策を活用した事業化事例(「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック(平成27年度版)」)
「森林整備加速化・林業再生対策」を活用
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■ 事業及び発電設備の概要
クリーニング工場では、原価の1割を燃料費が占め、原油価格の変動から経営上の大きなリスクとなっていた。こうした中、平成18年度にNEDOの地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業の採択を受け、平成19年度にこれまでの重油ボイラ4基を入れ替え、木質バイオマスボイラ(8t/h)に導入した。同事業の実施期間中(平成18~20年度)はちょうど原油価格高騰期に当たっていたこともあり、クリーニング工場(乾燥機、蒸気アイロン)への熱供給に伴うランニングコストが大幅に削減された。
同事業においては、燃料として、建築廃材由来のチップを購入し使用していた。しかしながら、建築廃材は、景気動向や季節等により調達量が変動するため、燃料調達のさらなる安定化を目指し、建築廃材と林地残材を自ら調達するとともに、それらを原料にしたチップを自家生産する体制を整備することを目指すこととした。
こうして、平成23年度に、「森林整備加速化・林業再生対策」(林野庁)による補助を活用し、燃料製造工場の他、6t/hのボイラと160kWの蒸気発電機を導入した。蒸気の内3t/hが既存ボイラ(8t/h)の補助用、3t/hが発電用に活用されている。発電された電力は、自社電力消費の3割を賄っている。
将来的には、同社の顧客(ホテル、旅館、医療施設)にも木質バイオマスボイラ(給湯・暖房用熱源)を導入してもらうとともに、同社の子会社(ケンセイフォレスト(株))を通じて、木質チップをボイラ用燃料として顧客に供給する体制を築いていくことを目指している。
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