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国の支援施策活用等事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業等の事業概要、施策の活用内容等について具体的な事例を紹介しています。

事例 5
福祉避難所における自家消費型太陽光発電事業
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入事業を活用した事例
「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入事業」を活用
写真 1
写真 2
■ 事業及び発電設備の概要
株式会社太陽住建は、横浜市に所在する太陽光発電の施工業者であり、福祉施設の屋根に太陽光発電設備を設置する事業の実績を数多く有している。
こうした実績を活かして、横浜市老人福祉施設「和みの園」(福祉避難所に指定)の屋根に自家消費型太陽光発電設備(26.4kW)を設置し、令和元年9月より稼働させた。(環境省「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入事業」を活用)
同社は、本施設において、防災拠点としてのソフト面での機能強化対策として以下の取組を行った。
まず、導入した設備を福祉避難所の職員が使いこなせないと意味を成さないため、従来設置されていた蓄電池無のパワーコンディショナーの自立運転切替の操作に加え、蓄電池の操作について、発災時にも機器操作ができるような「操作マニュアル」を作成した。
また、防災訓練時は電気に対する意識も高まることから、パワコンおよび蓄電池の自立運転切替や、省エネルギー等エネルギーに関する情報提供を組み込んだ総合型の防災訓練をすることとなった。
さらに、福祉避難所の特性上、障害者や老人などが避難対象となるが、彼らの家族などが発災時に訪れた時、通信手段の確保など電気が必要な場合使用できるよう、本設備を避難者およびその家族に解放する予定である
同社は、横浜型リビングラボ(特定の社会的課題の解決に向け、多様な主体が参画した公民対話を通じて、具体的な公民連携事業を創出する実験的活動の場)と連動し、同事業を契機として、福祉避難所の自家消費を推進するとともに、災害に強い街つくりを行っていく方針である。将来的には、本事業で得たノウハウを活用し、空き家を街の防災拠点(災害時の電気供給拠点)にしていく取組みを、横浜市内の町内会等と協力して進めていく計画である。
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