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国の支援施策活用等事例集

国による施策を活用した再生可能エネルギー事業等の事業概要、施策の活用内容等について具体的な事例を紹介しています。

事例 13
八代市木質バイオマス熱電併給事業
木質バイオマス熱電併給事業による地域貢献事例
環境省「地域低炭素投資促進ファンド事業」を活用
写真 1
写真 2
■ 事業及び発電設備の概要
県産材(95%以上)の未利用木材をチップに加工させた後、当該事業所で木質チップを乾燥処理し、熱分解ガス化によるガス化発電を行う。熱分解ガス化は分散型のシステムで、水分8%wb以下に乾燥させた木質チップは、28台のSpannerRe2社(ドイツ)の62.5kW級熱分解ガス化発電装置により熱分解すると同時に発電を行いFITで売電する。
令和3年6月より、このガス化発電により1,750kWの発電を行うとともに、85℃の温水で約3,500kWの廃熱が発生するため、発電用生木質チップの乾燥に1,750kWの廃熱を使用する。
株式会社イワハラがメイン株主として、株式会社日奈久バイオマスを設立しており、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が優先株式にて出資した。
株式会社イワハラは別途、株式会社バイオマス開発機構を設立して、1,750kW相当の廃熱が残るため、30aの熱帯果樹の温室加温に利用するとともに、食品の乾燥処理、食品加工やガス化発電用の予備用の木質チップの乾燥等に使用する計画である。
こうした取組は、地元の観光や産業振興・雇用(食品加工乾燥事業等)等に貢献するため、同社と八代市の間で、「地域活性化企業立地協定」を締結している。また、発電所、食品加工乾燥施設、農園合計で20人以上の雇用を生む予定である。協定に基づき災害時の対応も行う予定である。
なお、本事業は熊本県が主導する県南フードバレー構想に関連する事業として、新産業育成にも資する取組となっている。
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