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相談対応事例 : バイオガス発電事業

■バイオガス発電事業

事業の進め方

Q1.
原料の組合わせによりメタン発酵の効率が高まるというが、組合わせるものとして適しているもの、また適さないものはどのようなものがあるか。
A1.
原料の組合わせ方法や留意点に関して、以下のことを説明した。
・組合わせについては現在も研究が進められている。一般的にカロリーが高いものが良いとされるが、低カロリーだが量が多く確保できる糞尿と混合する事例も多い。
・流通なども考慮して、処理施設の場所や採算性に基づいた混合配分を検討する必要もある。
・適さないものとしては貝のウロ等であり、有害物質が混合しないことが重要とされる。
Q2.
バイオガスの事業性を確保するための方法について教えてほしい。
A2.
以下のことを指摘し、事業性確保の方法について助言した。
・採算性を向上する方法として、原料にカロリーの高い生ごみ等を入れること、処理量収入を得ること等が挙げられる。
・その他、焼酎廃液やグリーストラップなども処理量収入が得られる原料となること、廃棄物収集運搬事業者との連携も検討余地がある。

支援制度

Q1.
バイオガスプラント導入にあたり、利用可能な補助について教えてほしい。
A1.
利用可能な補助金について、以下の情報等を提供した。
・FIT制度を活用した場合は、発電設備やメタン発酵施設等の設備に対して補助金を適用することはできない。
・FIT制度を活用しない場合は、農水省関連の補助金(6次産業化、直接支払交付金、畜産・酪農経営安定対策、飼料生産型酪農経営支援事業等)、「再生可能エネルギー熱事業者支援事業費補助金」や「再生可能エネルギー電気・熱自立的促進事業」等の補助金が適用可能となる。
・農水省関連の補助金では、FIT制度を利用した場合でも、発電設備やメタン発酵施設等以外の設備に対してであれば、適用可能な場合がある。
・環境省「地域低炭素投資促進ファンド事業」を通じて国に一部出資してもらうことは、FIT制度を活用する場合でも可能である。
・バイオマス産業都市に認定され、「地域バイオマス利活用推進事業」の補助金を使うことは可能である。ただ、その場合でも、FIT制度を活用する場合は、発電関連設備(メタン発酵槽、ガスフォルダ、発電機等)に対しては補助金は適用されない。
Q2.
イニシャルコストが高く、補助事業を活用して負担を小さくしたいが、適用可能な支援制度があるか。
A2.
詳細な事業内容を聞き、状況を分析した上で、以下のことを助言した。
・自家利用型を想定した場合、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」や農水省の畜産クラスター事業、またファンドとして農林漁業成長産業化支援機構のいわゆる6次産業化ファンドの活用が可能である。
・未利用の地域資源である畜産廃棄物を使って再生可能エネルギーを生産する場合は、6次産業化の対象になる。

規制、許認可手続き

Q1.
バイオガス発電事業を行うに当たって必要な手続きについて教えてほしい。
A1.
バイオガス発電事業の構想を聞いた上で、以下のことを指摘した。
・計画・用地選定から入るが、どこに設置するか(農地なのか等)により、手続の方法が違う。また、畜産農家あるいは産廃業者が設置するかで、状況が変わってくる。
・産廃業者の場合、自分の土地に建設する場合が多いかと考えられるが、その場合、都市計画に従うとともに、周辺の環境への影響度等により該当法令に従う必要がある。また、廃棄物の許認可手続きが必要になる。
Q2.
残渣の取り扱いについて教えてほしい。
A2.
事業計画を聞いた上で、当該事業における残渣の取り扱い方法について、主に手続き面から以下のことを指摘した。
・地域によっては、廃棄物処理法の適用がある。
・また、堆肥化する場合や液肥を取り扱う場合、肥料取締法も適用される。すでに堆肥化を行っている農家であれば、すでに対応しているかもしれないが、原料が変われば新たに対応することが求められる。
・また、FIT認定申請時に、消化液等の残渣の処理方法や処理費等は質問される。
Q3.
ガスフォルダと発電機の間の配管を溶接する際に必要な溶接事業者検査手続(電気事業法)について教えてほしい。
A3.
溶接方法等の状況を聞いた上で、以下の通り助言を行った。
・「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」(平成30年度版:p.49)に同手続きについての解説が記載されていることを説明した。
・海外で溶接し製品として輸入するのであれば、現場で溶接するわけではないので問題ないと考えられることを指摘しつつ、導入地区の産業保安監督部等に確認してみることを勧めた。

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