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相談対応事例 : その他

■その他

事業の進め方

Q1.
自治体新電力を設立するどうかの判断基準は何か。
A1.
自治体新電力を設立する目的を明確化することが重要であることを指摘するとともに、以下のことを助言した。
・単に、CO2削減とコスト削減が目的であるのであれば、入札方法やグリーン調達の工夫により、目的は達成できる。また、そこで得た利益を他の環境投資等に回すことができる。
・雇用や地域活性化を重視するのであれば、自治体新電力を設立することもある程度意義があるかもしれないが、新電力設立には、コストやリスクを伴うので、慎重に判断すべきである。
Q2.
自治体新電力事業の運営方法はどうすべきか。
A2.
事業運営を民間事業者に委託する場合と自前で新電力事業を実施する場合のメリット/デメリットを説明するとともに、自治体新電力事業の先進事例を紹介した。
Q3.
自治体新電力事業のリスクは何か。
A3.
電力卸売市場から電源を調達する場合、ごみ発電等が主要な電力調達源としうる場合等を比較しつつ、自治体新電力事業のリスクを解説するとともに、安定的な需要先の存在の重要性を指摘した。
Q4.
市で導入可能性のある再生可能エネルギーについて検討中だが、具体的な進め方について教えてほしい。
A4.
当該市内での導入可能な再生可能エネルギーについて検討した上で、風力発電、バイオマス発電、小水力発電のいずれもポテンシャルが低いことを指摘するとともに、市役所が中心となって、市有地や公共施設の屋根を活用した太陽光発電などを検討し、民間企業が積極的に参入できそうな環境を整えることが重要であると助言した。
Q5.
市内で再エネのポテンシャル調査をする必要があるが、小さな発電設備としてはどのようなものが考えられるか。
A5.
当該市の施策や現況を聞いた上で、以下のことを指摘した。
・導入可能性を調査してみないと明確には回答できないが、まずは、公共施設の屋根貸しや相乗り太陽光発電、循環水を活用した小水力発電、一般廃棄物や食品残渣を利用した小型バイオマス発電設備の導入が考えられる。
・但し、当該市の2030年度までの目標を達成するためには、市民への普及啓発や民間企業の参入を促す方策が必要と思われる。

支援制度

Q1.
FIT制度と併用可能な補助金について教えてほしい。
A1.
以下のことについて、情報を提供した。
・FIT制度を活用する事業において、設備導入に対する補助金が適用される国の支援制度はほとんどない。しかし、設備導入ではない、調査や事業可能性評価事業や、技術開発・研究などソフト面の事業については国の補助金の併用も可能である。
・また、自治体の補助金があれば、FIT制度との併用が可能である。
Q2.
ある特定の地域内において、環境資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消を検討している。実際に取り組みが可能かどうか、補助メニューの要件は何か等について教えてほしい。
A2.
利用できそうな補助メニューとして、「分散型エネルギーシステム構築支援事業」などの活用が考えられることを説明するとともに、この補助金を申請する際のポイントや事前準備等について助言した。

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