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相談対応事例 : 太陽光発電事業

■太陽光発電事業

事業の進め方

Q1.
固定価格買取制度の売電価格が下落する中、太陽光発電事業をどのように進めていけばよいか。
A1.
太陽光発電事業を進める上での参考材料として、以下のことを事例をもとに説明した。
・太陽光発電設備の設置単価が、系統からの買電単価よりも下がっているケースが出てきている。
・それに伴い、自家消費型発電のビジネスモデルが検討・実施されつつある。
Q2.
ハウスメーカーに勧められ、太陽光発電設備を導入している。
A2.
(1)太陽光発電の装置の価格は妥当か。
A(1).(ハウスメーカーの見積りを見て)、価格の妥当性等について評価するとともに、今後の検討の進め方やリスクの確認方法等について説明した。
(2)太陽光発電による収入の見込みは妥当か。
A(2).収入を見込みを判断するための情報(予想発電量)が不足していることを指摘し、さらなる情報収集をすることを勧めた。

支援制度

Q1.
工場の敷地等に自家消費用の太陽光発電設備を設置したいが、どのような支援制度があるか。
A1.
以下の支援制度を紹介した。
・補助金としては、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」がある。同事業は、民間事業者が太陽光発電設備を設置する場合も補助の対象としている。
・税制優遇制度として、「再生可能エネルギー発電設備に係る課税基準の特例措置」があり、固定資産税が軽減される。太陽光発電設備も対象となる。
・その他、中小企業を対象とした「中小企業経営強化税制」という税制優遇制度があり、生産性を向上する目的で導入される設備(太陽光発電設備を含む)に対して、即時償却や税額控除が認められている。

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