1. トップ
  2. 相談員について

相談員について

以下の団体などからの協力を得て、相談内容・対象地域等に応じて、相談員を選ばせていただくとともに最適な支援体制を組成させていただきます。

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構

(当団体の業務概要)
北海道再生可能エネルギー振興機構は、「北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与する」ことを目的として、北海道民の手による再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みをサポートします。
こうした理念の下、再生可能エネルギーの導入拡大を推進する支援組織として、情報提供、調査研究、セミナー等の開催、専門家の派遣、事業のコーディネート等を行っています。

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所

(当団体の業務概要)
環境エネルギー政策研究所(ISEP : Institute for Sustainable Energy Policies)は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。地域主導の再生可能エネルギーの事業化・導入支援等に多くの実績を有しており、再生可能エネルギー分野の専門家を多く抱えています。
東京の他、仙台、福島にも活動拠点があるほか、全国各地において、再生可能エネルギーを支援する団体とのネットワークを構築しています。

たまエンパワー株式会社

(当団体の業務概要)
たまエンパワー株式会社は、ビジネス及びNPOセクターでの豊富な業務経験を持った地域主導の再生エネのプロフェッショナル集団です。行政、民間、市民・NPO、教育機関などの多様な主体をつなぎ、 地域のエネルギー政策推進を支援しています。
たまエンパワー株式会社は、エネルギー(強電・弱電・ICT)の専門家を社内外に有し、主に都市部における再エネ(主に太陽光発電)の事業開発、自家消費再エネ(主に太陽光発電)の設計・施工・保守・管理、企業のRE100コンサルティング、地域新電力の立ち上げ等の実績を元にした地域を主体としたエネルギー事業支援を得意としています。
ご縁をパワーに、地域主導の再エネ推進を支援することで、「自然と調和した未来」を創っていきます。

株式会社 E-konzal(本社:大阪)

(当団体の業務概要)
再生可能エネルギーを日本に普及させるためには、どのような政策が必要であるかを分析し、様々な形での政策提言を行っています。また、海外の研究者とも共同で研究・調査に取り組み、世界に向けて発信を続けています。
加えて、地域固有の資源である再生可能エネルギーを活用した地域づくりを支援する取組を行っています。また、地域主導型で再生可能エネルギー事業を進める事業者や政策担当者と協力しながら、日本のエネルギーシフトに向けて取組を進めています。

株式会社バイオマスアグリゲーション(本社:滋賀)

(当団体の業務概要)
バイオマスアグリゲーションでは、木質バイオマスを中心に、バイオマス利用に係る地域計画の策定支援やエネルギー事業の案件形成、事業化の支援を実施しています。
地域計画策定においては環境対策と地域活性化のデカップリングをめざし、行政や企業、一次産業従事者、大学など地域の多様な関係者の皆様とのコミュニケーションを重ね、専門的見地から地域に適合した将来ビジョン、及びその実現に向けて地域が進むべきアプローチをご提案します。
案件形成、事業化支援においては、上流から下流までの関係者の協働をコーディネートし、事業可能性調査、事業化計画策定、地域の合意形成、実証事業、事業化準備支援など、あらゆる段階のご支援を行います。

備前グリーンエネルギー株式会社(本社:岡山)

(当団体の業務概要)
地域が直面している本質的な課題に対して調査・研究を行い、新たな地域づくりの支援をしています。
また、再生可能エネルギー(小水力・太陽光・バイオマス等)の事業化、地域の低炭素計画、地域エネルギーによる地域活性化、交通のグリーン化などのための調査・分析を実施します。
環境に良いで終わるのではなく、そこに経済的価値を結びつけ、社会の持続可能な発展を目指す。「Green, and more」な事業のご提案を行うことが、役割と考えています。
省エネによる持続的な事業の発展、再エネによる地域活性化、IoTを用いたエネルギー計測による新たなサービスの提供などエネルギー・資源に関わる事業、サービス、研究を行っております。

一般社団法人徳島地域エネルギー

(当団体の業務概要)
徳島地域エネルギーは平成24年3月23日、徳島市において設立された再生可能エネルギーを社会へ普及させるためのコーディネート等を担う一般社団法人です。
徳島地域エネルギーは、少子超高齢化、若者の都会への流出で過疎化する徳島を、地域の豊かな再エネ資源で活性化することをめざして設立されました。中山間地域や漁村の人たちを応援する寄付型のコミュニティハッピーソーラーや木質バイオマスボイラーの普及に取り組んでいます。
現在、徳島地域エネルギーは、四国を中心に、全国の再生可能エネルギーの事業化・導入の支援を行っており、豊富な支援実績を有するとともに、再生可能エネルギー分野の専門家を多く抱えています。

一般社団法人小浜温泉エネルギー(本部:長崎)

(当団体の業務概要)
小浜温泉エネルギーは、小浜温泉における未利用温泉活用を目的とし、以下の事業を行っています。
・未利用温泉活用による発電事業
・温泉熱配湯熱利用事業
・ジオパークに関連した観光・環境教育事業
・上記事業に附帯または関連する事業

特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム(本部:熊本)

(当団体の業務概要)
九州バイオマスフォーラムは、九州でのバイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査・研究を行い、バイオマスの利活用に関する広報・普及活動を通してネットワークを形成し、バイオマスに関する窓口機関としての役割を担うことにより、循環型社会を実現することをめざしています。
九州地区のバイオマス事業(木質バイオマス、メタン発酵、草本系バイオマス、堆肥化)の支援に豊富な実績を有するとともに、同分野の専門家を多く抱えております。

一般社団法人小水力開発支援協会

(当団体の業務概要)
一般社団法人小水力開発支援協会は、全国小水力利用推進協議会を母体として、2009年1月28日に設立された団体です。小水力発電所の普及拡大や、既存小水力発所の更新・経営改善を支援することを目的としています。

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

(当団体の業務概要)
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会は、発電や熱利用等に取り組む事業者、燃料材供給業者、林業関係者、地方自治体等の関係者が集まり、木質バイオマスの適切なエネルギー利用推進に努めています。

一般社団法人日本有機資源協会

(当団体の業務概要)
一般社団法人日本有機資源協会は、平成12年8月に任意団体として設立(平成14年3月社団法人化、平成24年4月一般社団法人化)して以来、会員の皆様をはじめ国関係機関や地方公共団体、事業者の方々のご指導ご支援を得て、バイオマスの市総合的な有効利用を促進し、持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与するために多様な活動を展開しており、「バイオマス産業都市構想等の策定」、「バイオマス関連の事業化」、「バイオマス活用を推進する人材の育成と紹介」並びに」等を支援します。

有限会社プロジェクト・ソフィア&コンサルティング

(当団体の業務概要)
再生可能エネルギー事業向けのファイナンス支援を実施しています。同社社長は、銀行・投資ファンドの勤務を含めて、電力・エネルギー・その他社会インフラ向けのプロジェクトファイナンスを専門(実務年数28年)としています。特に、再エネ向けファイナンス業務は18年の従事。風力、小水力、太陽光等のファイナンス組成実績が多数あります。

新日本有限責任監査法人

(当団体の業務概要)
新日本有限責任監査法人内部に、再生可能エネルギー支援室が設置され、公認会計士が在籍しています。会計処理や財務シミュレーションに強みがあるとともに、公共インフラのコンセッション業務においてアドバイザーとしての経験が豊富であり、再生可能エネルギー事業の会計面を中心とする様々な支援を行っています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

(当団体の業務概要)
三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクとして、東京・名古屋・大阪の3大都市を拠点に、コンサルティング、政策研究・提言、マクロ経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開しております。
再生可能エネルギーの調査・コンサルタント業務に関しても、多くの実績があり、東京、名古屋、大阪に、専門性の高いスタッフを多く抱えています。

TOP