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再エネ事業を始めるに当たって:バイオガス発電事業に関するQ&A

■バイオガス発電事業に関するQ&A

Q1.バイオガス発電事業の進め方について教えてほしい

以下に、畜産系バイオマスを活用した場合と食品系バイオマスを活用した場合とに分けて、導入手順のフローを示す。

(1)畜産系バイオマス
畜産系バイオマスの導入検討の手順について図表1に示す。なお、各ステップでの実施内容と留意点についても併せて記載している。

図表1:畜産系バイオマスの導入手順のフロー

図表1:畜産系バイオマスの導入手順のフロー
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(図3-8、図3-9)

(2)食品系バイオマス
食品系バイオマスの導入検討の手順について図表2に示す。なお、各ステップでの実施内容と留意点についても併せて記載している。

図表2:食品系バイオマスの導入手順のフロー

図表2:食品系バイオマスの導入手順のフロー
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(図4-12、図4-13)

Q2.バイオガス発電事業の事業採算性の検討方法について教えてほしい

以下に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』に記されている事業収支の検討方法及び事業採算性の検討事例を、畜産系バイオマスを活用した場合と食品系バイオマスを活用した場合とに分けて、示す。

(1)畜産系バイオマス
1.事業収支の検討方法
実施するバイオマスエネルギー事業内容が設定された後、事業採算性について検討を行う際には、図表3に示す項目に注目しながら事業収支を分析する。

項目 計算方法

a. 建設費

メーカー見積もりをもらうと良い。

b. 建設費低減率及び補助率*%

建設費に建設費低減率及び補助率*%をかける。
FIT制度の適用を前提とする場合、基本的には補助金を利用することができないため、補助金の利用可否について別途検討が必要である。

c. 実質建設費

上記のa-bより実質建設費を算出

a. 収入

(1)~(4)の合計

 

(1)売電収入

売電単価×売電電力×稼働日数×稼働時間などにより算出

(2)熱販売収入

熱販売単価×熱販売量×販売先稼働日数×販売先稼働時間などにより算出

(3)肥料等販売収入

肥料販売費×年間肥料量

(4)処理収入

処理料金×年間処理量

b. 支出

(1)~(8)の合計

 

(1)ユーティリティー費

メーカー見積もりをもらうと良い。

(2)メンテナンス費

建設費の2~4%ほどを見込む

(3)人件費

人件費単価×人数などにより算出する

(4)減価償却費

(実質建設費 - 残存価格<実質建設費の10%>)÷耐用年数<15年>より算出

(5)灰処理費

灰処理単価×灰処理量などにより算出する

(6)支払い金利

借入期間、据置期間等を銀行と相談の上決定

(7)租税公課

簡単のために実質建設費から毎年の減価償却した額の差を対象とする。この場合、(実質建設費 - 累積減価償却費)×固定資産税率(1.4%)

(8)一般管理費

人件費の8~25%程度。実態に応じて設定する。

c. 税引前利益

上記のa-bより算出

d. 法人税等

事業の大きさ等により多少異なるが簡単のため、40.87%を適用すればよいと思われる。c×40.87%より算出

e. 税引後利益

上記のc-dより算出

f. 減価償却費

b.の(4)と同値を設定

g. 毎年キャッシュフロー

上記のe+fより単年度のキャッシュフローを算出


図表3:事業収支の検討項目(畜産系バイオマス)
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(表3-6)を基に作成

2.事業採算性の検討事例

ケース概要

・メタン発酵(個別)

規   模

・乳牛300頭程度を想定 (搾乳牛のふん尿量 67kg/頭・日として、20.1t/日)

運転条件等

・稼働日数: 330日/年
・ガス発生量: 603m3/日
・ガス単位発熱量: 約23MJ/Nm3
・発電電力: 約50kW  
(約25%(約12.5kW)を所内電力として利用。残りを売電)
・電力買取価格: 39円/kWh

内   容

・畜産農家の例が単独で取組むケースとして想定した。
・エネルギー効率を優先し、中温発酵を想定した。


図表4:想定ケースの概要(畜産系バイオマス)
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(表3-7)

図表5:畜産系バイオマスのメタン発酵の事業収支

図表5:畜産系バイオマスのメタン発酵の事業収支
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(図3-10)

(2)食品系バイオマス
1.事業収支の検討方法  
実施するバイオマスエネルギー事業内容が設定された後、事業採算性について検討を行う際には、図表6に示す項目に注目しながら事業収支を分析する。

項目 計算方法

a. 建設費

メーカー見積もりをもらうと良い。

b. 建設費低減率及び補助率*%

建設費に建設費低減率及び補助率*%をかける。
FIT制度の適用を前提とする場合、基本的には補助金を利用することができないため、補助金の利用可否について別途検討が必要である。

c. 実質建設費

上記のa-bより実質建設費を算出

a. 収入

(1)~(4)の合計

 

(1)売電収入

売電単価×売電電力×稼働日数×稼働時間などにより算出

(2)熱販売収入

熱販売単価×熱販売量×販売先稼働日数×販売先稼働時間などにより算出

(3)肥料等販売収入

肥料販売費×年間肥料量

(4)処理収入

処理料金×年間処理量

b. 支出

(1)~(8)の合計

 

(1)ユーティリティー費

メーカー見積もりをもらうと良い。

(2)メンテナンス費

建設費の2~4%ほどを見込む

(3)人件費

人件費単価×人数などにより算出する

(4)減価償却費

(実質建設費 - 残存価格<実質建設費の10%>)÷耐用年数<15年>より算出

(5)灰処理費

灰処理単価×灰処理量などにより算出する

(6)支払い金利

借入期間、据置期間等を銀行と相談の上決定

(7)租税公課

簡単のために実質建設費から毎年の減価償却した額の差を対象とする。この場合、(実質建設費 - 累積減価償却費)×固定資産税率(1.4%)

(8)一般管理費

人件費の8~25%程度。実態に応じて設定する。

c. 税引前利益

上記のa-bより算出

d. 法人税等

事業の大きさ等により多少異なるが簡単のため、40.87%を適用すればよいと思われる。c×40.87%より算出

e. 税引後利益

上記のc-dより算出

f. 減価償却費

b.の(4)と同値を設定

g. 毎年キャッシュフロー

上記のe+fより単年度のキャッシュフローを算出


図表6:事業収支の検討項目(食品系バイオマス)
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(表4-7)を基に作成

2.事業採算性の検討事例

ケース概要

・メタン発酵

規   模

・バイオマス量 3t/日)

運転条件等

・稼働日数: 330日/年
・稼働時間: 24時間/日
・ガス発生量: 150m3/日
・ガス単位発熱量: 約23MJ/Nm3(約5,500kcal/Nm3)

内   容

・事例を参考に、産業廃棄物を利用する食品廃棄物のエネルギー利用ケースとして設定。


図表7:食品系バイオマスからのメタン発酵発電の想定条件
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(表4-8)

項目 数量 備考

ガスエンジン

50kW

ガスエンジン発電を想定
ガス量から算出した発電出力は36kWW

発電効率

30%

 

排熱回収効率

40%

 

所内電力利用率

25%

メタン発酵プラント関連への供給を想定

その他

補助ボイラ等

必要に応じ設置

メタン発酵残さ処理

下水放流を想定


図表8:想定ケースのプラント仕様
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(表4-9)

図表9:食品系バイオマスのメタン発酵(3t/d、FITによる発電)の事業収支

図表9:食品系バイオマスのメタン発酵(3t/d、FITによる発電)の事業収支
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『バイオマスエネルギー導入ガイドブック(第4版)』(図4-14)

Q3.代表的な支援制度について教えてください。

「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック(平成30年度版)」の「電源/フェーズ別支援メニュー」の「5 バイオマス」(178~179ページ)に掲載されている一覧をご参照ください。

「国の支援施策検索」ページより検索可能です。

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