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再エネ事業を始めるに当たって:太陽光発電事業に関するQ&A

■太陽光発電事業に関するQ&A

Q1.太陽光発電事業の進め方について教えてほしい

図表1は、太陽光発電事業の事業化フロー(各段階での作業項目)を示したものである。
立案・企画(事前調査)→基本設計→実施設計の段階を経るに従い、発電シミュレーション、工事費算出の精度を高めていく必要がある。また、基本設計の段階で、事業の可否を決定し、実施設計の段階で、各調査・検討項目の詳細化を図ることが重要である。

図表1:太陽光発電システム導入設置のための各段階での作業項目

図表1:太陽光発電システム導入設置のための各段階での作業項目
出所:新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)『太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン(設計施工・システム編)』図4-1.1

Q2.太陽光発電事業の事業性の評価方法について教えてほしい

事業性の評価を行うにあたっては、支出項目及び収入項目を網羅的に算定することが重要であり、環境省「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(金融機関向け)Ver2.1 ~太陽光発電編~」によれば、各項目例として以下を挙げている*1 。

(1)収入
収入項目としては売電収入が挙げられる。
売電収入は、
売電収入(円/年) = 買取単価(円/kWh)× 発電量(kWh/年)
で試算される。
発電量の試算にあたっては、
●システム容量
●日射量
●総合設計係数(直流補正係数、温度補正係数、インバータ効率、配線損失等からなる)
●太陽電池モジュール劣化率
を用いる。

(2)支出
支出の算定に必要な項目を次表に示す。

項目 算定の考え方

初期費用

発電設備費用

設備+設備工事費

土地購入費等

土地を購入する場合

土地造成費用

土地を造成する費用

系統費用

系統連系に必要な費用

その他費用

プロジェクトファイナンスの場合:
各種アップフロントフィー(初期手数料)

運営管理時に発生する主なコスト

人件費

電気主任技術者等の雇用に係る費用

土地貸借料

土地を借りる場合の賃借料

販売費及び一般管理費

管理費及び予備費用

電気代

施設・設備で消費する買電費用

メンテナンス費用

電気保安上の定期点検や、発電量監視業務等に係る費用(巡視、緊急時対応等の管理体制に依存)、保守管理業務の費用、除雪・草刈り費用等

修繕費

各種設備の部品交換・修繕に要するコスト(特にパワーコンディショナについて10~15年での入替、部品交換が見込まれる)

保険料

火災保険料、太陽光発電専用の売電収入補償保険料等

その他費用

太陽光発電事業そのもの以外の運営コスト
(会計事務所への管理委託費用等)
シンジケートローンの場合: エージェントフィー

税金等

固定資産税

課税評価額×1.4%
(課税標準の特例装置の適用可能性がある)

法人税

各事業者における法人税を算定

法人住民税

各事業者における法人住民税を算定

法人事業税(電気事業)

売電収入(税抜)×0.9%(超過税率は0.965%)

地方法人特別税

売電収入(税抜)×0.9%×43.2%

その他

廃棄費用

太陽光発電設備の撤去、発電用地の原状回復に要する費用

減価償却費

太陽光発電設備の法定耐用年数は一般的に17年

融資支払利息

借入金額、借入期間、借入利率から算出


図表2:支出の算定に必要な項目
出所:環境省『地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(金融機関向け)Ver2.1 ~太陽光発電編~』(2017年3月)

*1 環境省『地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(金融機関向け)Ver2.1 ~太陽光発電編~』(2017年3月)

Q3.太陽光発電事業に必要なコストの目安について教えてほしい

太陽光発電事業に必要なイニシャルコスト及びランニングコストは以下の通りである。

(1)イニシャルコスト(資本費)
固定価格買取制度の調達価格等算定委員会において、平成30年度における太陽光発電設備の資本費の想定値は、図表3のとおりとされている。太陽光設備のシステム費用*2は、制度開始以来、低下する傾向にある。

(2)ランニングコスト(運転維持費*3)
調達価格等算定委員会では、平成30年度における10kW以上の太陽光発電設備の運転維持費を、0.5万円/kW/年と想定している。

  (参考)2017年度 2018年度

調達価格

21円/kWh

18円/kWh

資本費

システム費用

24.4万円/kW

22.1万円/kW

土地造成費

0.4万円/kW

2017年度の前提を据え置き

接続費用

1.35万円/kW

2017年度の前提を据え置き

運転維持費

0.5万円/kW/年

2017年度の前提を据え置き

設備利用率

15.1%

17.1%

IRR (税引前) ※

5%

2017年度の前提を据え置き

調達期間

20年間

2017年度の期間を据え置き


(※)法人税等の税引前の内部収益率
図表3:太陽光発電(10kW以上)の調達価格及び調達期間についての委員会案
出所:調達価格等算定委員会『平成30年度以降の調達価格等に関する意見』(平成30年2月7日)

なお、経済産業省は、上記データに基づき、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における2018年度の買取価格等を平成30年3月23日に公表した。

*2 太陽光発電の場合、10kW未満の発電設備の資本費はシステム費用を指し、10kW以上の発電設備の資本費は、システム費用、土地造成費、接続費用を合算した費用を指している。システム費用は、太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、工事費を含んでいる。(環境省『地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(金融機関向け)Ver2.1 ~太陽光発電編~』(2017年3月))
*3 固定価格買取制度では、再生可能エネルギーのランニングコスト(土地等賃借料、修繕費、一般管理費、人件費等の合計)のことを「運転維持費」と呼んでいる。(環境省『地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き(金融機関向け)Ver2.1 ~太陽光発電編~』(2017年3月))

Q4.代表的な支援制度について教えてください。

「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック(平成30年度版)」の「電源/フェーズ別支援メニュー」の「1 太陽光」(174~175ページ)に掲載されている一覧をご参照ください。

「国の支援施策検索」ページより検索可能です。

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