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水力発電の有望地点を調査し、事業者を公募したい

水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業(地方公共団体))

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • その他(再エネ熱、蓄電池、送電線等)
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点で発電を行う者(コンセッション方式によるPFI事業を含む)の公募用資料作成に要する経費を補助します。
  • ■ 対象者
    地方公共団体(法人、青色申告を行っている個人事業者及び地方公共団体)
  • ■ 支援内容
    補助金額:補助対象経費の10/10以内(上限:1申請当たり5,000万円/ 年、1発電所当たり1,000万円/ 年)
    ※補助対象経費は、水力発電の事業性評価に必要な外注費、リース料及び公募用資料作成に要するホームページ掲載費等。
    ※固定価格買取制度との併用可
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    中小水力発電(1地点あたり20kW以上10,000kW以下)
    ※都道府県は2地点以上、市町村等は1地点以上の調査・公募を実施すること。
  • ■ 事業年数
    原則単年度(平成31年2月末日まで)。ただし、単年度で事業完了が困難である事業については、最大3年まで複数年度事業として申請可能。
  • ■ 利用方法
    公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。
  • 問い合わせ先:
    一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
    http://www.nef.or.jp/
    TEL:03-6810-0364 / FAX:03-3982-5101

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