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自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備の導入等をしたい

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

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  • 設備導入
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  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • その他(再エネ熱、蓄電池、送電線等)
地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応する取組等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を支援します。
  • ■ 対象者
    地方公共団体、非営利法人、民間事業者等(民間団体等を介した間接補助)
  • ■ 支援内容
    1.再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業
      補助率:1/3、1/2、2/3
    2.再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業
      補助率:定額(上限1,000万円)
    3.温泉熱多段階利用推進調査事業
      補助率:定額(上限2,000万円)
    4.離島の再生可能エネルギー設備導入促進事業
      補助率:2/3
    5.熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業
      補助率:1/2、2/3
    6.再生可能エネルギー事業者支援事業費
      補助率:1/3、1/2、2/3
    7.再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業
      ア 再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム事業化計画策定事業
        補助率:定額(上限1,000万円)
      イ 再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム導入事業
        補助率:1/2
    8.蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業
      補助率1/2
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援
  • ■ 事業年数
    原則単年度(平成31年2月末日まで)。ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、原則3年まで複数年度事業として申請可能。
  • ■ 利用方法
    補助事業者が行う公募に申し込んでください。
  • 問い合わせ先:
    公益財団法人 日本環境協会(平成30 年度補助事業者)
    再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
    TEL:03-6231-0481、0487
    FAX:03-6231-0489
    E-mail:saiene@japan.email.ne.jp

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