1. トップ
  2. 平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、 災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します
  3. 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、 災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

  • フェーズ :
  • 設備導入
  • 実証・モデル事業
  • 調査
  • 研究開発・その他
  • 電源 :
  • 太陽光
  • 風力
  • 地熱
  • 中小水力
  • バイオマス
  • その他(再エネ熱、蓄電池、送電線等)
地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を一部支援します。
  • ■ 対象者
    地方公共団体、非営利法人、民間事業者等(民間団体等を介した間接補助)
  • ■ 支援内容
    1.公共施設に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業(1号事業)
      補助率:1 / 2、2 / 3、3 / 4
    2.民間施設等に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業(2号事業)
      補助率:1 / 2、2 / 3
  • ■ 対象となる再生可能エネルギー等の種類
    事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援
  • ■ 事業年数
    原則単年度(令和2年1月末日まで)。ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、原則2年まで複数年度事業として申請可能。
  • ■ 利用方法
    補助事業者が行う公募に申し込んでください。
  • 問い合わせ先:
    (1号事業)
    一般財団法人環境イノベーション情報機構
    E-mail:bousai@jigyo.eic.or.jp
    (2号事業)
    一般社団法人環境技術普及促進協会
    E-mail:e2019bousai@eta.or.jp

TOP